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補助金でリフォームができる?こどもみらい住宅支援事業を紹介

リフォームをする際には、国交省が推進するこどもみらい住宅支援事業により補助金をもらえる可能性があることをご存知でしょうか。

こどもみらい住宅支援事業と聞くと

  • 若い子育て世帯しか補助金がもらえないのでは?
  • 補助金をもらうために特殊な工事をする必要があるの?

といった疑問をお持ちになる方も多いかと思います。

実はこどもみらい住宅支援事業では、ある条件を満たすことで年齢に関係なく全世帯がリフォームで補助金がもらえます。

この記事では国交省が推進するこどもみらい住宅支援事業について以下の項目を紹介していきます。

  • こどもみらい住宅支援事業概要
  • こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためのポイント

この記事を読み終えると、こどもみらい住宅支援事業で補助金を受け取る方法が理解できます。

それでは、みていきましょう。

こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業とは国土交通省が推し進めている事業で、子育て支援と2050年カーボンニュートラルを目的としています。

補助の対象となるのは、若年の夫婦や子育ての世帯が環境に配慮された新築住宅を購入・建築するかリフォームをする場合です。

新築住宅の購入・建築は若年夫婦と子育て世帯のみが対象ですが、省エネ性能が高くなるリフォームをする場合は全ての世帯が補助を受けられます。

金額は省エネ性能や工事内容によりますが、以下の補助金が交付されます。

  • 新築住宅の購入・建築を行う場合は60~100万円
  • リフォームを行う場合は5~60万円

交付申請の予約は2022年3月28日から遅くとも2023年2月28日まで、交付申請は2022年3月28日から遅くとも2023年3月31日までです。

こども未来住宅支援事業の補助により若年夫婦や子育ての世帯が住宅購入やリフォームにかかる負担を減らすと同時に、環境にやさしい住宅を増やしていくことを目指しています。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためのポイント

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためには、以下のポイントを確認しておきましょう。

  • こどもみらい住宅支援事業の対象者であるか確認する
  • こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請方法
  • 他の補助制度と重複している場合は受け取れない

それぞれについて、詳しく紹介していきます。

こどもみらい住宅支援事業の対象者であるか確認する

新築住宅の購入・建築でこども未来住宅支援事業の補助を受ける場合は、以下の若年夫婦世帯か子育て世帯のいずれかに該当する必要があります。

若年夫婦世帯申請時点において子供(令和3年4月1日時点で18歳未満)がいる世帯
子育て世帯申請時点において夫婦(令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下)である世帯。

令和3年4月1日時点における年齢で対象者であるか判断されるため、申請時の年齢が上記を超えていても補助が受けられる場合があります。

新築住宅の購入・建築は若年夫婦世帯か子育て世帯だけが補助を受けられますが、リフォームでは全ての世帯が対象です。

省エネ改修の工事を行うことが必須ですが

  • 子育て対応改修(ビルトイン食洗器や自動調理対応コンロなど)
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修(手すりの設置やホームエレベーターの設置など)

などの改修工事でも補助が受けられます。

若い子育て夫婦のみが補助を受けられると誤解されがちですが、幅広い世帯に対応した事業であることを理解しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の補助金は、本事業に事業者登録をしている住宅の販売会社やリフォームの業者が申請をして受け取ります。

業者が受け取った補助金は最終的に消費者に還元されるため、基本的に住宅の購入者・建築主が手続きをする必要はありません。

こどもみらい住宅支援事業に事業者登録をしていない業者に工事をしてもらっても、補助金は受け取れないので注意しましょう。

他の補助制度と重複している場合は受け取れない

こどもみらい住宅支援事業と補助の対象が重複している下記の制度とは、併用できないので注意が必要です。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における 低炭素化促進事業

また、国費が使われている地方公共団体の補助制度も併用できない可能性があるため、事前に業者や役所に相談しておきましょう。

まとめ

この記事では、国交省が推進するこどもみらい住宅支援事業について紹介しました。

新築住宅を購入・建築する場合は若年夫婦世帯と子育て世帯のみが対象ですが、省エネ性能が高いリフォーム工事をすると全世帯が補助金を受け取れます。

ただし、こどもみらい住宅支援事業に事業者登録をしている業者に工事をしてもらわなければいけないので、注意が必要です。

住宅の新築やリフォームは多くのお金がかかるので、こどもみらい住宅支援事業を上手く活用して工事を成功させましょう。

国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/


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